「食べるために働く」から脱皮の傾向があると思います。 もともと仕事と私生活は別なものではなく、仕事は自分の個性を発揮する場であり、 仕事を通じて人生も豊かになり楽しくなるのが理想です。
そのために対価がお金だけではなく、家族との時間、楽しみ、ゆとりを求める人が増えてきています。 いまはCBの多くが主婦、シニアなど、他の収入や別の経済基盤を持っている方が多いですが、 今後はCBを生業とする人が増えると思います。
全国の都道府県、政令指定都市では約80%がCB支援策を実施、または予定していると回答しています。 支援策は講座、相談窓口、融資、助成、場所貸し、交流会等様々です。
特区や指定管理者制度等の公募でもCBの名称が使われるように、 官民協働の際の民間パートナーはボランティア団体ではなく、営利企業でもない、 地域密着の社会的事業者であるCB団体が求められています。
信金など一部の金融機関ではCB向けローンなどもはじめています。
現在は東京都北区で「ネスト赤羽」という創業施設の運営をしたり、北区のCB支援を行っています。 その他では、厚生労働省の委託でコミュニティビジネスワンストップ窓口事業、農水省の委託で農業CB調査事業、 または自主事業として「CBアドバイザー認定講座」「CBコーディネーター認定講座」の2つを開催しています。 夏前には出版も予定しているので、原稿を書いています。
CBの中間支援機関を行っていますが、将来的には現場の支援ではなく、自分で現場に入り、青少年教育を行いたいと思います。 廃校や遊休施設などを利用してカリキュラムの運営も全て企画して学校運営をするのが当面の目標です。 サポートセンターでの活動はそのためのネットワーク作りと勉強と考えています。