P-Wingインタビュー

第2回 NPO法人 コミュニティービジネスサポートセンター代表理事 永沢 映さん

コミュニティービジネスで起業しよう!


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第2回目のインタビューは、NPO法人 コミュニティービジネスサポートセンター代表理事であり、 広域関東圏コミュニティービジネス推進協議会(関東経済産業局)の代表幹事を務めていらっしゃる永沢 映さんです。 地域活性事業、社会参加促進の大きなキーワードである、コミュニティービジネス。 この言葉が誕生してからまだ間がありませんが、この言葉にこめられた可能性は計り知れないものがあります。 永沢さんへのインタビューを通して、コミュニティービジネスに関心を持っていただければと思います。

NPO法人コミュニティビジネスサポートセンターを立ち上げたきっかけ・エピソードなどありましたら教えて下さい。

会社経営(環境機器輸入、製造販売)とNPO(青少年教育/フリースクール)を両立していて、 NPOの経営支援を始めたのがきっかけ。 もともとアメリカの「社会起業家」も勉強していたので、NPO法が出来たときからNPO的経営戦略について関心があったので。

コミュニティビジネスサポートセンターの事業の特徴は?

「思いだけでは食べられない」「お金儲けだけではつまらない」・・・やっぱりその両立があってこその充実感だと思います。 でもその両立が大変でみんな苦労しています。 コミュニティビジネスサポートセンターでは、そんな環境の人に自立、独立の支援をワンストップで行っています。 シニア、主婦、学生、会社員、経営者等多岐に渡る人が地域でCBができるように勉強会、交流会、経営支援、 調査等を市民の視点で実施しています。

どんな方々が相談にみえるのでしょう?

データ上は非常に多岐に渡っていますが、「起業」には程遠い相談者が多いです。 NPOで開業している方が多いですが、一般ではシニア、主婦、会社員がベスト3です。

起業未経験者でも数回の相談を経て一緒にビジネスプランを描くとカタチになって行きます。 「聞く」「コミュニケーションを取る」「アドバイスする」の3つの組み合わせで人生相談から事業計画書作りまで トータルで相談に応じています。相談者の開業率は、事後調査では約25%です。

コミュニティビジネスの定義は何ですか?

一言でいうと「市民が地域で公的事業を実施すること」です。 子育て、まちづくり、介護、環境、防犯、観光など、地域に合った社会的な活動を事業として実施していくことです。

その中で、行政や企業、市民とのパートナーシップも不可欠となります。 言葉は新しくても、考え方としては決して目新しいものではなく、「地域の良さを生かして、 市民が自分たちの手で生活を豊かにするための経済活動を行う」ということでする。

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