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アメリカ、カナダ、中国、日本の学生に向けて、IBMが「アクセシビリティ ODF コーディング・チャレンジ 2006 」を実施した。
このコンテストは、２つのフェーズからなっている。
フェーズ１：アクセシビリティとは何か、なぜそれが重要なのか、またオープン・ソースや ODF を取り囲んでいる深刻な問題とは何かを、学ぶ。
フェーズ２：フェーズ 1 で学んだことを生かして、人々とテクノロジーのかかわりを向上させる可能性を秘めた、アクセシビリティのあるオープン・ソース・コードを作る。
フェーズ２のタイトルは「世界をよりよくするために、学んだことを活用する」となっている。
参加者が作成したアクセシビリティチェックツールは、オープンソースソフトウェアとしてライセンスする予定であると言うことだ。
このコンテストには、賞金は無いが、Thinkpadやi-Podなどの賞品が用意されている。
学生向ではあっても、今時頭脳勝負のコンテストの賞品に、i-Podはないような気もするが・・・。
ちなみに、これは個人エントリーだが、エントリーしたい場合には所属する学校（大学・大学院・工業高等専門学校）の教授が、少なくとも一人IBM アカデミック・イニシアチブに登録されている必要がある。
IBMのこれからの戦略が、見えてきたような気がする。
参照サイト：IBM アクセシビリティ ODF コーディング・チャレンジ 2006

さてさて、日本の学生諸君は、『世界をよりよくするため』に、一肌脱いでくれるだろうか

＜公表の経緯＞（原文のまま）

総務省では、「ユビキタスネット社会」を2010年までに実現することを目標に据え、体系的なICT政策である「u-Japan政策」を平成16年12月に策定し、その着実な実施に努めてまいりました。

その後、ICTの分野では新たな動向が次々と顕在化してきている一方、少子高齢化をはじめとする様々な社会的課題に対する解決手段として、ICTに寄せられる期待はますます高まってきています。

そこで、こうした状況を踏まえ、ICT政策を個別施策レベルまで掘り下げ、u-Japan政策の総合的な推進を担保しつつ、状況に応じ重点的な取組を行う分野を定めるため、「u-Japan推進計画2006」を策定しました。今後、この「計画」の中で、u-Japan政策の進捗管理や必要に応じた施策の追加や削除等（PDCA）を行っていく予定です。

総務省では、この「u-Japan推進計画2006」を受け、引き続き、2010年には世界最先端のICT国家として先導することを目指し、施策の推進に努めてまいります。

　別添(PDF)：「u-Japan推進計画2006」

※以上、平成18年9月8日　総務省報道資料より
※参照元・PDF資料ダウンロード
　URL：http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060908_3.html

＜解説＞

別添資料のPDFファイルを読んでみました。特にP.21の（３）ユニバーサルデザインの導入促進、という項目では、高齢者のネット利用率を3倍にする、という目標を掲げており、さらに視覚障害者なども含めた情報アクセスが困難な方々に対するユーザビリティ、アクセシビリティ確保と普及啓発などが掲げられています。

現状報告の部分では、インターネット人口普及率は全世代では顕著な伸びを示しているが、60歳以上で見ると、以前非常に低い水準にとどまっているとしています。そして高齢者がインターネットを利用しない理由として上位を占めているのが「操作の難しさ」であり、この問題の解決が急務であるとしています。

しかし、上記の現状報告や提言の中に、ホームページのアクセシビリティについて具体的なものはほとんど出てきていません。「操作の難しさ」が高齢者のネットアクセスを阻害しているとすれば、PC操作スキルの習得だけでは片手落ちです。

いざホームページの閲覧となると、何がどこに書いてあるのか、自分のほしい情報はどのリンクを辿ればいいのか、といった「ホームページ上の動線」が整っていなければ、トップページを見ただけで、ネットの迷路に迷い込んでしまうだけです。そして、それは視覚障害者の方々が使っている「音声ブラウザー」では、さらに顕著な障害となって表れてきます。

今や、必要な情報はまず「ネットで検索する」というのが常識になりつつあります。情報発信者は公官庁・企業・個人を問わずネットを強く意識して情報収集と加工をしています。

しかし、このような中でまだネットを使えない、使ったことのない人たちが、実は情報に対するニーズが非常に高く、かつ緊急性、必要性では若年層の非ではないことは、この「u-Japan」構想全体を見ればすぐ分かることです。公共性の高い情報ほど、情報の電子化が強く押し進められているからです。

国が「u-Japan」構想において、どの部分にどのくらい投資をしようとしているのかよく見て下さい。経済効果だけを狙って税収を増やし、それを今度はどこへ使おうというのでしょう。

年を重ねること、障害を負うこと、いずれは、いつかは自分の身に起こることです。この記事を目にした皆さんが、ここに書かれたことを自分や家族のこととして、当事者意識を持って読み、考えていただければ幸いです。

障害者保健福祉推進事業等実施要綱

１ ．目的
本事業は、障害者自立支援の充実のための多様な団体による先駆的、革新的な事業等及び障害者自立支援法の施行に伴い地方自治体において一時的に必要となる施行事務に要する費用に対して所要の助成を行い、もって、障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）に基づく障害者自立支援制度（以下「障害者自立支援制度」という。）の基盤の安定化及び障害者に対する保健福祉サービスの一層の充実並びに障害者自立支援制度の適正な運営に資することを目的とする。

２ ．事業の実施主体及び対象事業
（１）障害者自立支援調査研究プロジェクト
　ア ．事業の実施主体
　都道府県若しくは市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）又は厚生労働省所管の公益法人等関係団体及び厚生労働大臣が特に必要と認めた団体
　イ ．対象事業
　別添の「障害者自立支援調査研究プロジェクト」として実施する調査研究事業（他の補助制度による補助対象事業を除く。）

（２）障害者自立支援法施行円滑化事務等
　ア ．事業の実施主体
　都道府県及び市町村
　イ ．対象事業
　障害者自立支援法の施行に係る普及啓発・広報、支給決定等に係るシステムの開発・改修、その他障害者自立支援法の施行に際し必要な事務等（都道府県が行う市町村事務の広域的支援を含む。）

３ ．経費の補助
　国は、本要綱による事業に要する経費について、別に定めるところにより補助を行うものとする。

４ ．協議
２に掲げる事業の実施を希望する都道府県若しくは市町村又は厚生労働省所管の公益法人等関係団体若しくは厚生労働大臣が特に必要と認める団体は、別に定めるところにより、厚生労働大臣に協議すること。

※以上、厚労省標題ページより抜粋。
　★参照元URL（申請用紙やプロジェクトの詳細は下記のページへ）　
　http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/08/tp0829-2.html

＜解説＞
あいかわらず非常に難解なお上の文章ですが、ようするに、障害者自立支援法に基づく自治体や厚生労働省所管の公益法人が行う様々な支援事業や調査に対して、国庫から補助金を出すかどうか協議をするので、事業計画を提出するように、というお達しであります。

私たちのようなNPOや地域の社会福祉法人に直接お金が出るわけではないと思いますが、この動きを知った上で、自分たちの事業計画を作り、つながりのある行政や公益法人に事業提案をすることで、その補助金の一部を使わせていただける可能性があると私は考えています。

補助金対象事業の公募が出てからあわてて事業計画書を作っているのでは遅すぎます。国の動向を敏感に察知し、先手を打つこと。ビジネスの世界では「先手必勝」は必須のアクション。福祉の世界でも事業である以上同じことが言えるのではないでしょうか。受益者である障害を持つ方々に対し、わからないとか、慣れていないとかという言い訳をしないで、最善のサービスを提供する努力を惜しまないでいただきたいと思います。

情報発信はＨＰの作成だけではなく、どのようにアクセスまでつなげるかが大切です。本勉強会ではアクセスアップとアクセシビリティについて学びます。

日時 ： 9月22日（金）13時〜15時30分
講師 ： NPO法人プロジェクトウィング 代表 奥田 奈菜子氏
定員 ： 18名
締め切り： 9月20日(水）※定員になり次第締め切らせていただきます
参加費 ： 無料
会場 ： ネスト赤羽（東京都北区の創業支援インキュベーション施設）
交通 ： 地下鉄南北線「赤羽岩淵駅」徒歩３分
JR「赤羽駅」北口改札から出て東口より徒歩７分
地図 ： http://www.nest-akabane.com/access.html

【お申し込み・お問い合せ】ネスト赤羽
Eメール ： info@nest-akabane.com
〒115-0045東京都北区赤羽1-59-9
電話：03-3598-0571 FAX： 03-3901-7789

８月１９日、Web検索でおなじみのGoogleは、Google LabsからAccessible Searchを公開した。
従来のページランクによる検索ではなく、そのウェブサイトのマークアップをチェックしてアクセシブルかどうかを判断し、ランク付けしていくという検索方法になっている。

URL：http://labs.google.com/accessible/

ここにははっきりと"Accessible Search for the Visually Impaired"つまり視覚障害者のためのアクセシブル検索と、明記されている。
Google Labsというのは、Googleが考え出し作り出した新しい技術を公開するページで、technology playgroundと称されている。ここから編み出される技術は、フィードバックを求めることで進化していく。決してとどまることなく、好奇心の赴くままに改良が加えられているようだ。

Accessible Search FAQで、「なぜこのようなサービスを提供するのか？」の問いに、「アクセシブルサーチは、世界中の情報を集約しアクセスしやすいものにしようというGoogleの理念にとって、ごく自然で且つ重要な拡張サービスといえます。
Googleのアクセシブルサーチは、視覚に障害を持つ方々が、欲しいと思っているまた役に立つ情報に迅速に辿りつけるよう設計されています。
これまで、視覚に障害を持ったGoogleユーザーは、欲しい情報を探すために、アクセスしにくいウェブサイトを、苦労しながら回らなければなりませんでした。
私たちGoogleのゴールは、こういった視覚障害を持たれた方たちが、もっと有用でアクセスしやすいウェブ検索を提供することだと考えています。」というような答えを載せている。
当たり前といっては、これほど当たり前の回答はないのだが、Googleが表明するとなると、当たり前さに箔がつく思いがする。

ウェブアクセシビリティーの話をすると、クライアントは決まって同じ言葉を口にする。「一体何人の視覚障害者が、パソコンを使ってアクセスしてくるものなのか？」と・・・。
何人と答えれば、彼らは納得するのだろうか？
反社会的、反道義的な発言だといってしまえばそれまでだが、要は、ウェブを利用することの本来の意味、可能性を理解していない証でもある。
アクセシビリティーを語る以前に、問題が山積している。
e-Japan、u-Japnn構想を戦略として進めたいのであれば、国はもう一度原点にたちかえって、IT（またはICT）の啓蒙を行うべきではないだろうか。

Googleはアクセシビリティーエンジニアやテスターを募集している。同社の最先端技術にアクセシビリティーを反映させる意図を表明しているわけだ。

どうする日本！？