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＜公表の経緯＞（原文のまま）

総務省では、「ユビキタスネット社会」を2010年までに実現することを目標に据え、体系的なICT政策である「u-Japan政策」を平成16年12月に策定し、その着実な実施に努めてまいりました。

その後、ICTの分野では新たな動向が次々と顕在化してきている一方、少子高齢化をはじめとする様々な社会的課題に対する解決手段として、ICTに寄せられる期待はますます高まってきています。

そこで、こうした状況を踏まえ、ICT政策を個別施策レベルまで掘り下げ、u-Japan政策の総合的な推進を担保しつつ、状況に応じ重点的な取組を行う分野を定めるため、「u-Japan推進計画2006」を策定しました。今後、この「計画」の中で、u-Japan政策の進捗管理や必要に応じた施策の追加や削除等（PDCA）を行っていく予定です。

総務省では、この「u-Japan推進計画2006」を受け、引き続き、2010年には世界最先端のICT国家として先導することを目指し、施策の推進に努めてまいります。

　別添(PDF)：「u-Japan推進計画2006」

※以上、平成18年9月8日　総務省報道資料より
※参照元・PDF資料ダウンロード
　URL：http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060908_3.html

＜解説＞

別添資料のPDFファイルを読んでみました。特にP.21の（３）ユニバーサルデザインの導入促進、という項目では、高齢者のネット利用率を3倍にする、という目標を掲げており、さらに視覚障害者なども含めた情報アクセスが困難な方々に対するユーザビリティ、アクセシビリティ確保と普及啓発などが掲げられています。

現状報告の部分では、インターネット人口普及率は全世代では顕著な伸びを示しているが、60歳以上で見ると、以前非常に低い水準にとどまっているとしています。そして高齢者がインターネットを利用しない理由として上位を占めているのが「操作の難しさ」であり、この問題の解決が急務であるとしています。

しかし、上記の現状報告や提言の中に、ホームページのアクセシビリティについて具体的なものはほとんど出てきていません。「操作の難しさ」が高齢者のネットアクセスを阻害しているとすれば、PC操作スキルの習得だけでは片手落ちです。

いざホームページの閲覧となると、何がどこに書いてあるのか、自分のほしい情報はどのリンクを辿ればいいのか、といった「ホームページ上の動線」が整っていなければ、トップページを見ただけで、ネットの迷路に迷い込んでしまうだけです。そして、それは視覚障害者の方々が使っている「音声ブラウザー」では、さらに顕著な障害となって表れてきます。

今や、必要な情報はまず「ネットで検索する」というのが常識になりつつあります。情報発信者は公官庁・企業・個人を問わずネットを強く意識して情報収集と加工をしています。

しかし、このような中でまだネットを使えない、使ったことのない人たちが、実は情報に対するニーズが非常に高く、かつ緊急性、必要性では若年層の非ではないことは、この「u-Japan」構想全体を見ればすぐ分かることです。公共性の高い情報ほど、情報の電子化が強く押し進められているからです。

国が「u-Japan」構想において、どの部分にどのくらい投資をしようとしているのかよく見て下さい。経済効果だけを狙って税収を増やし、それを今度はどこへ使おうというのでしょう。

年を重ねること、障害を負うこと、いずれは、いつかは自分の身に起こることです。この記事を目にした皆さんが、ここに書かれたことを自分や家族のこととして、当事者意識を持って読み、考えていただければ幸いです。